令和4年3月2日に開催された、川西市の総務生活常任委員協議会では、川西都市開発株式会社の経営に関する議題が議論された。
本会議では、経営改善に向けた計画の策定状況が主に焦点となり、説明を行ったのは総合政策部長の石田有司氏である。石田氏は、今回の資料に基づき、同社の第36期の経営状況、店舗状況と経営改善計画について詳細に述べた。
この第36期の経営状況では、売上高は4億9,750万円、経常利益は5,050万円であった。しかし、前年度に比べ、経常利益は650万円の減少を見せていることが明らかとなった。この減少の要因の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響により、テナント賃料の減免を実施したことが挙げられる。это
また、特にショッピングセンター部門の利益状況は厳しく、営業利益は前年度に比べ810万円減の赤字と報告された。一方で、駐車場部門は利益が400万円増加しており、経常利益は1億2,260万円に達している。石田氏はこの状況を紹介し、今後の経営方針についても触れた。
また店舗の状況については、令和4年2月末時点では空き店舗が2つ、催事店舗が1つという状況であり、3月から新たな持ち帰り寿司店の出店が予定されている。具体的なテナント誘致戦略については、引き続き進めているとのことだ。経営改善計画には3年間を見据えたリニューアル計画が含まれ、収益向上を目指す方針が示された。この計画には、地権者への支払い賃料の減額や施設の修繕が含まれており、イメージアップのための施策も考慮されている。
このリニューアル案について、委員の黒田美智氏からは具体的な内容についての質問があり、企画財政課長の今岡忠氏が、施設の照明LED化や駐車場の老朽化対策などを説明した。また、黒田氏はポイント制度が消失している店舗があることを指摘し、その改善が求められると述べた。更なる経営の安定に向けて、市側の取り組みが評価される中、今後の経営計画が期待される。
この協議会は、議員全員参加のもと、各種意見が交わされ、閉会を迎えた。今後の経営改善に向けた取り組みが実を結ぶことが期待されている。