令和2年第3回川西市議会定例会が開催され、複数の議員が重要な質問を投げかけた。
特に、津田 加代子市議（市民クラブ“改革の風”）は「在日外国人学校就学支援事業」のリニューアルを提案した。事業が廃止された経緯や阪神各市との協調実施について言及し、再事業化の必要性を主張した。市議は教育指針の基本理念を重視し、この事業が多様性を促進する意義があるとの見解を示した。
一方、田中 麻未市議（明日のかわにし）は、コロナウイルス感染症に関連する消防の取り組みについて取り上げた。具体的には、感染予防対策を講じた消防職員と市民の生活の保護を考慮した施策を強調し、アイソレーターの運用方法や職員数拡充の必要性を指摘した。特に、昨年度の実績を分析し、課題解決に向けた取り組みの進展が必要であると述べた。
さらに、教育委員会の対応にも言及した。学校休業中の子どもたちへの支援に関する質問がなされ、オンライン教育導入の検討状況や課題が挙げられた。市議は、休業中の児童・生徒への対応の考え方を問いただし、小・中学校の実情を踏まえた施策を要請した。
江見 輝男市議（公明党）は、感染症と災害への複合対応についても発言した。具体的には、コロナ禍における避難行動や避難所の運営に関する考え方を詳細に述べ、地域住民への周知と協力体制の確立が重要であると訴えた。市議は今後の防災計画に福祉との連携を強化する観点からの提案を続けた。
吉岡 健次市議（日本共産党議員団）も市民の安心に向けた施策を提案。感染予防体制の充実を求め、発熱外来の設置やPCR検査体制の拡充の必要性を強調した。この議論は、ポストコロナを見据えた医療体制の再構築に関連しており、将来的な施策の見直しにもつながる可能性が示唆された。