令和3年12月21日に開催された議員協議会では、使用料および手数料の算定見直しの状況と、事業再検証に関する市民および市議会の意見の検討結果について協議が行われた。
開会の挨拶を行った市長の越田謙治郎氏は、議員らに対し本日の議題について了承を求めた。主な議題となるのは、使用料や手数料に関する算定見直し状況で、特に市民の意見を反映した結果が示された。
総合政策部の石田有司部長は、使用料の見直しに関して、今年実施した市民アンケートの結果を報告した。アンケートにおいて約9割の市民が見直しを支持しており、特に使用料が増額される場合の激変緩和措置に対して、1.5倍までの上限が求められているとの結果が出た。具体的には、使用料の見直し案を進める方向性があり、2025年春から新たな料金体系を導入することを目指している。
また、参加者からは、施設利用者の意見を基にした料金改定について慎重に検討すべきとの意見が多く寄せられた。特に、実際に料金が上がることで利用頻度の低下が懸念されるなど、使用料金の影響が大きく議論された。具体的には、多くの団体から市民活動支援の重要性が再度強調され、持続可能な地域活動のためにどうすべきかに焦点が当てられた。
さらに、事業再検証に関する意見についても、多くの議員からそれぞれの地域に密着したサービスの必要性を訴えられた。特に高齢者向けの福祉サービスや地域のコミュニティ活動の支援が重要であり、そのための見直しが求められている。市長も、この議論を通じて市民の声を受け止め、持続可能な地域づくりを進める重要性を再確認した。