令和3年12月24日に行われた川西市定例会では、数々の重要議案が議論され、全て原案通り可決された。
特に注目されたのは、川西市一般会計補正予算及びPFI事業に関する契約変更議案である。市長の越田謙治郎氏は「特に新型コロナウイルスの影響下では、市民生活を支えるための柔軟な予算措置が求められる」と強調した。新型コロナ対策での経費には、多くの手当が含まれ、給付金支給などが実施される見通しである。
また、PFI事業として、市民体育館等の整備や低炭素型複合施設の契約変更も一括して可決された。これにより、川西市は市民に対するサービス向上を図る意向を示している。委員会の報告では、「全ての事業において市民の意見を反映させることが鍵である」と述べられた。
さらに、議会では社会福祉施設の運営管理の改善や、学校におけるバリアフリー化の推進に関する請願も採択された。岡留美厚生文教常任委員長は、改善が「全ての子供に平等な学びの場を提供することに繋がる」ことを強調した。これに対し、北野紀子議員は「福祉事業従事者が抱える問題は重大で、引き上げを求める声に耳を傾けるべきである」と発言した。
最終的に、議員報酬削減案は否決されたものの、その理由について多くの議員が「議員の役割を自ら狭めるものではなく、住民の意思反映や議会の機能が衰える」と反対意見を展開した。市議会の機能維持が重視され、議員定数削減案が今後の議論の焦点となることが示唆された。
この定例会は、令和3年の締めくくりとして、議会と市民との連携の重要性が改めて認識される場となった。市の持続可能な運営に向け、議会では引き続き、地域密着型の政策立案が求められている。