川西市議会の第3回定例会が令和5年9月に開催され、重要な決算認定が行われた。
市長の越田謙治郎氏が、令和4年度一般会計決算について報告を行った。歳入決算額は644億7,243万8,378円で、歳出決算額は638億500万26円となり、実質収支額は5億3,159万2,072円であることを示した。これにより、繰越明許費などの影響を考慮した収支の健全性が維持されていることが強調された。
続いて、国民健康保険事業特別会計決算についても説明があった。こちらの歳入決算額は149億9,573万1,215円で、歳出決算額は148億3,050万2,819円となり、1億6,522万8,396円の実質収支を計上していることがわかった。川西市の福祉施策が充実しているとの期待が寄せられる。
後期高齢者医療事業特別会計の決算も発表された。歳入決算額が36億287万3,325円で、歳出が35億530万7,276円であった。この結果、9,756万3,049円の実質収支が出たことが注目されている。高齢者医療の充実を目指す市の姿勢が反映されていると指摘されている。
また、介護保険事業特別会計については、歳入決算額が151億585万9,208円、歳出が149億3,945万4,402円となり、1億6,640万4,806円の残余が生じた。介護負担の軽減のための施策が求められている中、その実績がどのように活かされていくのか注目を集める。
最後に用地先行取得事業の特別会計決算が報告された。歳入決算が5億6,209万3,349円、歳出が5億6,200万6,082円で、8万7,267円の残額が生じている。こちらは特に新たなプロジェクトの推進のための資金として活用される可能性がある。
会議の進行は円滑で、質疑応答の時間にも特に異議がなく、議会の理解が確認された。今後、各決算に基づく施策の実施が期待される。議長の西山博大氏は、次回の議会再開日を9月25日とし、議案書の熟読をすすめた。