令和元年9月9日に開催された総務生活常任委員協議会では、川西都市開発株式会社の経営について協議された。
副市長の小田秀平氏は、協議の主題に言及し、川西都市開発株式会社の経営状況について、総合政策部長の松木茂弘氏からの説明が行われることを告げた。まず初めに、川西都市開発株式会社の第34期、令和元年4月から7月までの経営状況について説明がなされた。
経営の概要として、今期の売上高は2億4,420万円となり、販売費及び一般管理費を差し引いた後の営業利益は4,400万円であった。しかし、前年に比べ780万円減少しており、主な要因はショッピングセンター部門の退店や賃料減額による減収である。駐車場部門も影響を受け、経常利益も減少している。
続いて店舗の状況に関する説明が行われた。8月末時点での空店舗は5店舗となっており、新たなテナント誘致を進めているとのことだ。北野紀子委員は、消費税率変更がある10月以降の影響を危惧し、店舗の準備状況について質問した。これに対して、総合政策部副部長の船木靖夫氏は、各店舗が着々と準備を進めていると答えた。
北野委員からは、周辺の競争環境も考慮し、経営への影響について懸念が述べられた。特に、阪急オアシスのオープンによる影響が将来の売上に及ぶ可能性について、警戒する必要性が指摘された。総合政策部副部長は、直接的な影響はまだ現れていないとしつつも、今後の兆候については注視が必要であると述べた。
また、借入金残高についても触れられ、市からの借入金5億円の返済については、市民への信を確保するためにも重要であるとの意見が出た。黒字化をめざす中で、損失補償の状況についても慎重な議論が必要であることが示された。
空き店舗の件については、大崎淳正委員が状況を確認し、長期間空いたままの店舗については改善の努力が求められた。市からの積極的な働きかけが期待される。