令和3年6月15日に行われた総務生活常任委員協議会で、川西都市開発株式会社の経営状況が報告された。この会議では、同社の第35期（令和2年度）の経営や店舗の状況について議論が交わされた。
副市長の松木茂弘氏は、開会の挨拶で本件の重要性を強調した。次に、総合政策部長の石田有司氏が詳細な資料をもとに経営状況について説明した。
令和2年度の売上高は6億2,500万円であり、前年度より2,900万円減少した。減少の主な要因は、空き区画の発生とテナントの売上減による賃料減収、新型コロナウイルスの影響が挙げられた。
具体的に見ると、営業利益は5,670万円となっており、経常利益も6,470万円を記録しているものの、前年よりは減少している。同時に、駐車場部門での利用者の減少が経営全体に悪影響を及ぼしたとのことだ。
会議では、アステ川西の競合となる他の商業施設の状況についても触れられた。吉岡健次委員は、その影響について質問し、地域全体としての経営環境を考慮すべきとの意見を述べた。企画財政課長の今岡忠氏は、新型コロナウイルスの影響が特に駐車場の経常利益に及ぼした影響を指摘した。
さらに、店舗の現状について石田氏が報告し、令和3年5月末現在で4店舗の空きがあることが明らかになった。また、今後の入退店予定については最新の情報がないと説明された。そこで、吉岡氏からは、早急な対策が必要との督促もあった。
福西勝委員は、貸借対照表上の未収入金が増加している点について指摘。営業利益の低下や再建計画の進行具合についての懸念を表明した。総合政策部長の石田氏は、今後の返済に関する協議を引き続き行う意向を示した。
最後に、会議は当期の事業計画や再建計画についても意見交換を行い、川西都市開発株式会社の経営改善に向けた具体的な策を議論しながら閉会した。