令和6年第2回川西市議会定例会が行われ、多くの重要な議題が議論された。
地方自治法の改正に際し、市長に対する認識を尋ねた長田拓也氏（無所属）は、新設された特例に対して市の立場を問うた。
市長は、「国と地方公共団体の関係が影響を受ける中で、市としての役割を明確にしていく必要がある」と述べた。
太陽光パネルに関しては、破損に伴う対応と住民への安全周知の重要性が指摘され、災害時の迅速な対応についても議論された。長田氏は、「災害時の対応は不可欠であり、住民へ正確な情報提供を行うべきだ」と強調した。
給食問題については、食育の推進についての意見が出された。長田氏は、咀嚼の重要性を指摘しつつ、分づき米の採用状況についても関心を示した。さらに、中学校給食における残食の現状については、必要な改善措置を求める声が上がった。
ごみ問題に関しては、破損した太陽光パネルの処分方法や、給食残食を一般廃棄物として扱う現状への疑問が呈された。長田氏は、「リサイクルに対する意識を高める必要がある」と述べた。
山崎孝弘氏（公明党）は、オンライン診療の実施について触れ、市立総合医療センターとの連携を進める考えを示した。「現在の取り組みを活用し、市民の健康を守る方策としてオンライン診療は非常に有効である」と述べた。
市民の余暇活動について、山崎氏はサイクリングコース整備の計画を提案した。特に、障害者や不登校児童への活動支援の必要性を強調し、施策の拡充を求めた。
福祉施策として、川西市の福祉施設のあり方が議論された。福西勝氏（連合かわにし市民の会）は、介護を受ける側の環境改善や施設の耐震性に関する見直しを提案した。認知症施策推進についても新たな計画が必要である構えを明らかにした。
さらには、内山裕介氏（日本維新の会川西市議団）が人生の最終段階における市民の意志について語り、特に延命治療を求めない市民に対する配慮が求められるとの考えを示した。引き取り手のない遺骨に関する取り組みも挙げられた。
全体として、川西市の将来を見据えた多角的な問題提起が行われ、地域の課題解決に向けた意見交換が進められた。