令和5年9月26日、川西市の議員協議会において、川西市行政経営基本方針（案）についての協議が行われた。市長の越田謙治郎氏が開会挨拶を行った後、企画財政部長の作田哲也氏が基本方針（案）の詳細な説明を行った。
今回の基本方針（案）は、川西市の行政経営における基本的な方向性を明示するものである。特に、令和4年度から市の取り巻く状況も踏まえ、行財政改革審議会の答申を受けてまとめられたものである。方針（案）では、市民ニーズに応じたサービス提供の有効性を高めることや行政経営の効率性向上に力を入れる方針が示された。
具体的には、本方針では市民からの意見を募集するパブリックコメントを実施し、意見の収集方法には専用フォームやメール、郵送を利用することが説明された。意見提出の期間は、令和5年9月27日から10月26日までの約1か月間で、方針案は市のホームページや市役所で閲覧可能となる予定である。
議論では、特に「行政経営のめざす姿」に関する意見が多く寄せられた。議員の斯波康晴氏は、この方針が川西市特有の経営課題に特化しているか疑問を呈し、一般的な基礎自治体の課題が含まれているとの指摘があった。これに対し行革推進課長の富本幸二郎氏は、川西市独自の課題も含めて議論し、最終的に方針をまとめたとの説明を行った。
また、職員の能力を最大限発揮できる職場づくりやデジタル技術の導入に関しても議論がなされた。副市長の松木茂弘氏は、職員が働きやすく、サービスの質を向上させるために必要な職場環境の整備を強調した。これに対して、岡留美議員は市民のニーズに敏感に対応する必要があると指摘し、具体的な計画が市民に明示されるべきとの意見を述べた。
最後に、長田拓也議員との議論では、効率だけでなく公務員として変えてはいけない部分の重要性が強調された。市長の越田謙治郎氏は、今後も市民の福祉向上を目指しつつ、経営資源を有効に活用していくことを誓った。