令和5年6月16日、総務生活常任委員協議会が開催された。
市長の越田謙治郎氏は、川西都市開発株式会社の経営についての協議を依頼した。その後、企画財政部長の作田哲也氏が、令和4年度の経営状況や店舗の状況、第三セクター三社合併に向けた進捗状況について説明した。
令和4年度の決算によると、売上高は6億3,780万円であり、前年度より550万円の増加を記録した。当期純利益は4,170万円となり、まずまずの成果を上げたもようだ。一方で、ショッピングセンター(SC)部門では売上高が3億9,760万円となり、営業利益は前年より減少し、マイナス4,220万円となった。この影響がどのように今後の経営に関わるのか注目されている。
次に、店舗の状況については、空き店舗が1区画のみであると報告された。入退店の見通しは未定だが、現状の運営は安定している様子だ。さらに、第三セクター三社の合併に向けた進捗状況については、スケジュールどおり進行中とのことだ。合併契約書はすでに承認されており、6月23日の株主総会での決議を経て、新会社の発足が予定されている。
川北将氏や北野紀子氏からは、それぞれ特別損失の内容や経営計画に関する質問が交わされた。この中で、特別損失970万円は合併に向けての調査費用として計上されたものであることが分かった。また、経営改善に向けた計画も順調に進んでいるとの見解が示された。
北野氏からのリニューアル後の状況に関しても、好調な売り上げが上がっている店舗があると報告されたが、具体的な数字には触れられなかった。全体として、川西都市開発株式会社の経営は、おおむね改善傾向にあるようである。
委員たちはあらゆる情報交換を通じて、今後の経営状況や合併後の計画についてさらなる詳細を求めた。市の貸付金に関する返済計画も交わされ、今後の経営状況を見守る姿勢が感じられた。