令和3年8月26日、川西市の総務生活常任委員協議会が開催された。
本日のアジェンダには、国崎クリーンセンターの現状と今後についてが含まれ、関係者から詳細な報告がなされた。
副市長の松木茂弘氏は、国崎クリーンセンターの運営に関する重要事項の説明を期待すると述べた。説明では、現在の運営状況と今後の改修の必要性が強調された。理事の新田稔氏が発表した資料によれば、施設は施工から13年が経過し、大規模改修の必要が生じているという。
具体的には、灰溶融炉の耐用年数が延長され、令和10年まで使用可能との結果が得られた。しかし、焼却炉に関しては、基幹改良工事を行うことで、さらに40年の使用が期待されるとの報告もあった。この大規模な工事には約106億円の費用が見込まれている。
新田氏は環境への影響についても触れ、国崎クリーンセンターでは、温室効果ガスとして年間4,785.2トンの二酸化炭素が排出されていると指摘した。灰溶融炉からの排出量は、その93.3％を占める。ダイオキシン類の排出量については、基準値を下回っていることが示されたが、環境問題は依然として大きな課題である。
吉岡健次委員は、灰溶融炉の廃止が地域環境に与える影響に関心を示し、周辺住民への説明と透明性の確保が重要であるとの意見を述べた。この反応に対し、新田氏は地域住民との協議を進める必要性を強調した。
また、焼却灰の処理方法についても説明があり、焼却灰を直接フェニックス埋立処分する方向に進む計画が提示された。これにより、温室効果ガス排出が93.3％削減されると期待されているが、ダイオキシンの排出が基準を超える可能性も示唆された。住民の不安を和らげるため、丁寧な説明を心掛ける必要があるとの意見もあった。
委員からは、灰溶融炉廃止後の運搬についても質問が上がり、運搬によるCO2排出量については、距離が短縮されるため減少する見込みであると答えられた。しかし、運搬に伴う車両の増加については、影響を十分に考慮する必要があるとの指摘もなされた。
全体として、国崎クリーンセンターの将来の計画は環境問題への対応が中心となっており、地域住民との協議が不可欠とされている。今後は、環境問題と経済的な要因を両立するような実効性のある計画が求められる。