本市は令和3年5月に改正された災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者のための個別避難計画の作成を進めている。これにより、高齢者や障害者など自身で避難できない人々が災害発生時に受ける支援が定義されている。高齢者などの避難行動を安全に支援するため、個別避難計画の重要性は増しており、その策定は極めて重要であると考えられる。
避難行動要支援者の名簿の整備は進んでいるが、現在までには845件の個別避難計画が作成されている。名簿情報の更新作業は年次的に行われており、地元の自治会や支援団体と連携を図りながら、新規登録や情報更新が行われている。しかしながら、地域によっては、支援者が見つからない課題や、支援を受けることへの心理的抵抗感が残っているため、計画作成が進捗していない現状がある。
この状況を改善すべく、市は積極的に地域住民への周知活動を行い、特に洪水浸水想定地域や土砂災害警戒区域内の方々からの計画作成を最優先事項として、地域共生社会の実現に向けた取り組みを強化している。今後、地域主導の支援体制が確立されることが求められ、このためには専門職との連携が不可欠である。
また、市花「りんどう」についての取り組みは、住民意識の向上とも深く関わる。市民はリンドウを身近に感じる機会が少なく、また自生地でもあまり見かけなくなっている。行政の取り組みとしては、都市緑化祭などでのリンドウの展示や普及啓発活動が行われているが、その認知度を高めるため、具体的な保存・育成の施策を模索し、地元住民との協力体制を築いていく必要がある。市のシンボルとしての市花「りんどう」を、より身近に感じてもらうための戦略が急務である。
市民意識を高めるためには、庁舎や公共の場でのリンドウの展示、イベント時のプロモーション活動を通じて、リンドウの重要性を再認識してもらう機会が必要である。教育、福祉、地域づくり、そして環境保護の活動が相まって、持続可能な社会の一環としてリンドウがその位置付けを強めていくことが期待される。今後は、地域の実情に応じた協働による支援体制を継続的に構築し、市民全体の意識を向上させるよう取り組んでいく。