令和6年1月30日に開催された厚生文教常任委員協議会では、川西市の就学前教育保育の拠点施設の在り方について協議された。
越田謙治郎市長は、同協議会の開催に感謝の意を述べた。今回の議題は、川西市における就学前教育保育の拠点施設に関する素案である。具体的に、各委員が子ども・若者未来計画に向けての提案の概要説明を受けた後、質疑応答へと移った。
こども未来部長の山元昇氏は、今回の素案は質の向上を目的としていると述べた。提案には、市立認定こども園が中心となって担うべき機能、体制の整備、および支援が必要な子供への受け入れ方針などが示されている。今回の計画は、令和7年度からの第2期子ども・若者未来計画に反映される予定だ。
協議中、黒田美智委員からは、実際の就学前教育保育の運営に対する懸念が示された。他の市立保育施設の状況にも言及し、特に在園児の教育環境が適正に維持される必要性を強調した。彼女は、教育保育が未成年者の育成に与える影響の重要性について深い見解を示し、他市の事例も引き合いに出しながら具体的な点を質した。
また、同委員は公立幼稚園の廃止過程に対する透明性や地域住民の声を反映させる必要があるとの意見を表明した。岡留美委員長は、それに応じて、今後の活動における住民意見の重要性を認識し、計画推進時に考慮すべき点として受け止めた。委員の間で、就学前教育保育施設の運営が市民との密接な連携によって充実する必要があるとの共通認識が生まれた。
松隈紀文委員は、就学前教育保育に対する人材配置と育成の重要性に触れ、特に乳幼児教育保育アドバイザーの役割について再確認した。専門的な支援体制を整備する必要があるとの意見が出る中、進捗状況を市民に周知していく姿勢が求められた。
最終的に、協議は今後の進展に期待を寄せつつ、満場一致で終了した。川西市の就学前教育保育の充実を図るため、各委員の議論には市民と地域の力が必要であることが確認された。