川西市の定例会が令和4年3月に開かれ、新型コロナウイルス感染症への対応が主要なアジェンダとなった。市長の越田謙治郎氏は、感染拡大の影響を受けた市民生活を考慮し、地域の支援とともに、何気ない日常に幸せを見出すための施策の継続的な重要性を訴えた。
越田市長は、特にコロナ禍で浮き彫りになった市民の脆弱性や課題について振り返り、今後はこの経験を次の施策に活かす意義を指摘した。特に、自宅療養者への支援体制の充実を図り、医療機関との連携を強化することの重要性を強調し、「我々は市民の命を守るために最大限の支援を行っております」と述べた。
また、2024年度の予算案については、特に公共交通の維持につながる計画や、地域活動への支援が拡充される見込みであり、市民の生活基盤を守るための施策が継続される。
越田市長は今後の行政のデジタル化推進に関して、高齢者を含むデジタルデバイドの解消が一つの課題であるとし、スマートフォン講習会など地域での助け合い活動を通して情報格差の解消を目指す考えを示した。このデジタル化の取り組みにより、地域住民が新しい技術を使いこなすことで、生活がより充実し、社会参加の機会も増えることを期待している。
さらに、川西市は2050年のカーボンニュートラル実現を目標として掲げ、地域におけるSDGsの意識向上と具体的な取り組みを進める方向性を示した。これにより、市民一人一人に対する啓蒙活動を推進し、地球環境に配慮したまちづくりを進める予定である。
越田市長は、市民と議会との共同作業を強調し、計画策定にあたる過程での透明性や市民参加の制度の活性化が、川西市の未来に向けた道筋を作る元となると述べた。「我々は市民と共に進む、その声を聞き、我々の計画や施策に反映させる」との力強いメッセージを寄せた。市民が共感し、自らの問題として考えられる社会を目指し、市政の進化が期待される。