令和5年9月の川西市定例会では、公共施設の管理や利活用、教育に関する重要な議題が取り上げられた。特に公共施設等総合管理計画の進捗状況が注目されており、最初に市の計画の目標達成に向けた進捗が確認された。市は、公共施設の延べ床面積を今後40年間で20％削減する目標を掲げ、その達成には約37000平米の面積削減が必要とされる。状況により新規整備が進む一方、閉鎖や解体を進めることで、目標達成の道筋を探る意向が示された。解体予定の施設の規模は約３万2860平米であるとのこと。
次に、市所有の遊休資産の利活用に関する議論も行われた。多くの遊休資産が適切に運用されていない現状が指摘され、賃貸や売却による可能性について再検討が求められた。この点に関しては、エリアごとのニーズや市場性を考慮しながら、地域の声を取り入れる重要性が強調された。
さらに、市所属の施設における管理業務状況にも言及された。現在、各所管部署ごとに管理点検業務が分散しているため、業務の効率化や生産性向上が期待されている。市は、この管理業務の一元化についても検討を進める意向を示している。
学校教育における献血教育の充実についても議論された。川西市では、献血の重要性を児童生徒に理解させるため、ポスター配布などが行われているが、小学校での普及活動は不足しているとのこと。教育委員会側は、児童生徒が命を大事にする理解を深める活動の一環として、今後さらなる取り組みの強化を図りたい考えを示した。
また、支援が必要な子供や家庭に対する施策の方向性も重要なテーマに挙げられた。川西市では、支援が必要な児童の数が増加するとともに、その支援内容が多様化している現状が確認され、より具体的な支援体制の構築が求められた。特に、家庭との連携や相談支援の体制強化が必要との認識が示された。
最後に、18歳以上の障がい者の方々への支援についても意見が交わされ、障害者の社会参加を促すための施策についての考えが問われた。市は、障害者を支援するための幅広い施策の強化に努める意向を表明した。