令和4年9月1日、川西市の総務生活常任委員協議会が開催された。
本日の議題は、川西都市開発株式会社の経営状況に関するものであり、市長の越田謙治郎氏が挨拶を行った。彼は、この協議会を通じて経営状態を確認し、今後の方針についても意見交換を図ることが重要であると強調した。
総合政策部長の石田有司氏は、同社の第37期（令和4年4月1日～7月31日）の損益計算書を基に経営状況を報告した。売上高は2億910万円、営業利益は2,860万円、経常利益は2,900万円。前年同期に比べて、経常利益は2,120万円の増加を見せている。
また、ショッピングセンター・SC部門では、売上高1億3,100万円、営業利益は430万円の赤字となったが、売上総利益は前年度より1,410万円の増加を示している。一方で、駐車場部門は売上高が7,800万円、営業利益は4,980万円となるなど、前年同期と比べて改善が見られた。
委員の黒田美智氏は、改善状況を評価しつつも、長引くコロナ禍や物価高騰が経営に及ぼす影響について質問を投げかけた。行革推進課長の富本幸二郎氏は、会社として今期の目標を掲げ、春のリニューアルに向けた取り組みを進めていると述べた。
依然として厳しい経営状況が続く中で、特に駐車場部門の改善が見られるものの、コロナ以前と比較すると回復は道半ばである様子。津田加代子氏からは、社会教育課がアステに移動したことについても影響がないか確認があり、業務上の収支に含まれていると説明された。それでも、月決め貸しの回復状況には変化がないとのことだった。
この議論を受けて、今後の川西都市開発株式会社の経営改善が期待される。同社は、リニューアルを通じて収益の向上を図り、地域の発展に寄与することを目指している。今後も協議を重ね、具体的な成果を生み出していくことが求められる。