令和3年11月22日に開催された議員協議会では、中期財政運営プランと行財政改革の実施計画について協議が行われた。
越田市長は「中期財政運営プランでは、持続可能な行財政運営を目指す」と述べ、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済回復に期待を寄せた。
総合政策部長の石田有司氏は、プランに基づく収支推計を説明した。令和4年度から令和8年度までの収支見通しにおいて、新型コロナウイルスの影響で令和3年度は減収が見込まれるが、経済回復により再び収入が持ち直す意向を示した。具体的には、令和5年度にはコロナ以前の水準に戻るとのことだ。
議員たちは、この収支計画の透明性や市民への説明責任の重要性を指摘した。黒田美智議員は「公文書の誤りが多く、信頼性に疑問が残る」と発言し、情報の正確性を強調。
市民環境部長の岡本匠氏は、行財政改革項目の中で特に重要な点として"民間活用"を挙げ、指定管理者制度の導入や公共施設の効率運用を進める意向を示した。しかし、議員からは民間との差異に関する問いが寄せられ、加えて"市民との協働"の重要性も強調された。
また、黒田議員や北野議員は、財源の使途や具体的な施策について不安を表明。特に、待機児童問題に対して市が果たすべき責任についての議論が続いた。
最後に、行財政改革担当課長はどのように文書で情報を明確化し、市民が理解しやすい形にするかが今後の課題であると認識を示した。議会全体として、市民への情報提供とその活用の透明性がますます求められている。