令和5年11月28日、川西市において行われた厚生文教常任委員協議会では、第6期川西市地域福祉計画案及び川西市障がい者プラン2029案についての協議が行われた。特に注目すべきは、地域福祉計画の策定にあたり、幅広い市民の意見を踏まえた計画が提案されている点である。
副市長の松木茂弘は、「地域福祉のさらなる推進を通じた地域共生社会の実現を目指している」と述べ、地域福祉計画の重要性を強調した。今回の計画は、第5期地域福祉計画が終了することを受け、社会福祉法に基づき新たに策定されるもので、川西市における福祉施策の基礎となる。
この計画では、特に自殺対策の重要性が取り上げられ、地域住民や福祉関係者の参加を通じて、より良い支援体制の構築が目指されている。具体的には、自殺者数の削減目標が25人とされており、この数値設定に関しては議論が交わされた。黒田美智委員は「自殺者数の目標は見直すべき」と意見を交え、発言者が予算や人員配置に対する負担の軽減を求める声が上がった。
また、新たに作成される川西市障がい者プラン2029案についても教育と連携を重視した施策が盛り込まれる。福祉部長の高塚昌樹は、「障がいの有無にかかわらず、みんなが共生する社会を目指している」とし、さまざまな利用者ニーズに応じた包括的支援プランを策定すると述べた。905名の障がい児たちが安心して自立できる社会資源の確保が求められている。
内山裕介委員は、障がい者の雇用促進のためには企業側の理解も重要であり、「誤解が多く、自分らしく働くための環境を必要としている」と指摘。さらに、障害者手帳の取得支援や地域社会への情報提供が求められている。そのため、企業に対する啓発活動の必要性が強調され、具体的な方策としては、障害者就労支援拠点の設置が提案された。
黒田委員も、児童福祉や高齢者福祉との一体化で、福祉制度の複雑さ解消を促す施策が進められること、並びに移動権の確保が重要であると、安全で快適な地域からの支援を求める意見が続いた。これらに対して、委員長の岡留美は「市民が十分に理解し利用できるような支援を展開することが必要」であるとまとめた。
委員からは、具体的な改正事例も求められ、今後はこれらの施策がどう具体化されていくのかが注目される。市の各担当者は、市民との対話を重視し、よりよい支援体制の構築に向けて連携を図ることを約束した。