令和2年12月24日に開催された議員協議会では、今井病院の移転案について議論が展開された。
越田 謙治郎市長は、移転案に関するパブリックコメントの結果と、最終判断について説明を行った。
彼は、現在の市立川西病院跡地の活用方法として、今井病院の移転案を受け入れるべきと判断したことを強調した。
市長は、医療法人晴風園が提案した今井病院の機能を理解し、地域医療のニーズに応える必要性を訴えた。
具体的には、今井病院には回復期病床120床と障害者病床40床を含む160床のベッド体制が予定されており、外来機能も設けられる。
これにより、北部地域の医療体制の強化を図る考えである。
市は、これらの施設が地域包括ケアシステムの構築へ寄与すると期待しているが、移転により北部診療所の外来機能が縮小することに対する市民の不安も明らかである。
また、市長は、「将来にわたって安心で信頼される医療体制の構築」という目的から、北部診療所と今井病院の二者択一を迫られた現状に対する市民の疑念を理解しつつも、適切な判断であると述べた。
とはいえ、今井病院の移転案に対する反対意見や 北部診療所の存続を求める声が強いことも認識しているとあり、市長は今後も市民との対話を重視する意向を示した。
さらに、議員から挙がった「医療機関の機能分担を進める中で、どのように地域医療を守るか」という指摘に対し、市は地域医療連携推進法人を設立することにより、地域医療の充実を図るとともに、住民に対する情報提供と意見収集を続けていく必要があると認めた。
特に、今井病院の移転案と新しい医療体制の構築は、住民の医療へのニーズと期待に応えられるものでなければならないとの思いが示された。
また、今井病院への土地貸与についても議論があり、市は無償での貸与を考慮しているが、これに関しては議会からの承認が必要であることも説明された。
市長は、病院の機能と地域医療の強化が整った形で進むよう、努力していくと述べた。