令和５年第１回川西市議会定例会が開催され、市政運営の方向性が議論されました。
主な焦点は、令和５年度の市政運営や、新型コロナウイルスの影響を受けた社会の変化に対する対応です。議会では市の基本姿勢として、「何気ない日常に幸せを感じるまち」の実現が掲げられました。
公明党の大矢根秀明氏は、「市民が実感できる具体的な内容が必要である」と述べ、川西市の改革によって、市民の生活の質を向上させる取り組みを強調しました。特に、公共交通の整備や高齢者向けの施策が挙げられ、地域の実情に即したプラン作成が求められています。
また、川西まほろば会の秋田修一氏は、国の経済状況やポストコロナ期の社会において、連携強化が必要と指摘しました。これを受けて、低炭素社会の実現に向けた取り組みや、公共施設のZEB化など環境への配慮が求められています。
さらに、福西勝氏は市制７０周年を迎えるにあたり、「まちづくりが成熟期に達した」とし、適正規模の維持や地域性の考慮が重要であると訴えました。今後の計画には市民の意見を反映させることが求められます。教育や福祉関連では、前年度からの課題をさらに掘り下げることを提案する意見も多く見られました。
この他にも、公共施設の整備や医療費助成制度の見直し、高齢者へ向けた交通安全施策の充実など、多岐にわたる議論が行われました。議員らは、市民が住み続けたくなるような川西市の実現に向けて、様々な施策を具体的に進める必要があると考えている様子でした。