令和元年12月25日、川西市議会定例会は様々な議案を審議し、いくつかの重要な条例を可決した。
特に注目されたのは、一般職の職員の給与や任期付職員の採用に関する議案である。
一般職の職員の給与に関する条例の改正について、篠田 盛男総務生活常任委員長は、「特別職の報酬には透明性が求められる」との意見があったと報告した。
また、任期付職員の採用に関する条例に対し、多数の議員が雇用の安定性を懸念し、当該採用制度への反対意見を表明した。
続いて、川西市犯罪被害者等支援条例の制定が可決された。
この条例は、犯罪被害者への支援を強化することを目的とし、石田 剛教育長は「被害者の社会復帰を進めるために必要な措置を講じるべき」と述べた。
また、森林環境譲与税基金条例については、温室効果ガス排出元の企業が課税対象になっていない点や、税制の逆進性が問題視され、慎重な審議が必要との意見が出された。福西勝総務生活常任委員長は、一般市民にも影響があることから、「あらゆる観点からの討論が必要である」と強調した。
さらに、農業共済条例の廃止についても話題になった。
これには「農業者の支援体制が崩れつつある」との批判が出ている中、議会では慎重に意見を交わし、最終的には可決された。
また、国民健康保険に関する特別会計補正予算も可決され、この補正によって新たな外国人の在留資格が追加され、マイナンバーカードによるオンライン資格確認のシステム改修が含まれている。しかし、黒田 美智議員は「個人情報漏洩の危険がある」と警鐘を鳴らした。
最後に、難病患者の医療費助成制度の充実を求める意見書も全会一致で可決された。議員の中には、制度の見直しが必要であると訴える者も多く、今後の制度改善に期待が寄せられている。
このように、今回の定例会では、多岐にわたる議案が慎重に審議され、可決された。市長の越田 謙治郎氏は、議会に感謝の意を表し、今後の市政運営への協力を呼びかけた。