令和6年6月18日に行われた総務生活常任委員協議会では、川西都市開発株式会社の経営に関する議論が展開された。
この会議では、川西都市開発株式会社の第38期（令和5年度）の経営状況と新中期経営計画に焦点が当てられた。市長の越田謙治郎氏は、「本日は総務生活常任委員協議会を開催していただき、感謝申し上げます。協議事項は、川西都市開発株式会社の経営についてです」と述べた。
企画財政部長の作田哲也氏が説明に立ち、令和5年度の決算見込みを報告した。売上高は7億9,130万円に達し、営業利益は8,740万円となった。一方で、ショッピングセンター部門の営業利益はマイナス3,300万円で、主に本部部門の経費が影響したと説明した。
角田槙司委員はショッピングセンター部門の赤字に懸念を示し、「経常利益が1億円を超える安定性を持つ一方、ショッピングセンター部門が赤字とはどういうことか」と質問した。これに対し、企画政策課長の稲治惟也氏は、経費の計上方法の変更を説明し、本部経費がショッピングセンター部門に計上されたため、赤字が明らかに見えると述べた。
また、駐車場部門の良好な成績についても触れられ、安定した収益が計上されているとして、今後も改装やリニューアルを通じて更なる売上向上を目指すとした。
新中期経営計画に関して、令和6年度から令和9年度までの各年度において、安定した利益を確保することが目指されている。企画財政部長は「計画では、経常利益1億円以上を確保する方向で進める」と強調し、具体的な施策を詳細に示した。
会議の最後には、副市長の松木茂弘氏が、経営状況の見直しや、利益剰余金の利用方針について説明し、新しい広場の名称についても、今後の取り組みを発表した。