川西市は、令和2年7月10日に「総務生活常任委員協議会」を開催し、黒川を中心としたまちづくり方針や川西市パートナーシップ宣誓制度について議論した。
市長の越田謙治郎氏は、黒川地区の魅力を最大限に引き出しながら、地域住民と新たな担い手が連携してまちづくりを進める方針を強調した。特に、避難所機能を持つ里山センターの整備や土地利用の規制緩和、景観保全の取り組みが最優先課題として挙げられ、地域の多様な資源を活用しつつ、持続可能な発展を目指すと述べた。
この方針の策定には、関係団体や住民との協議が5年以上にわたり行われてきたとし、地域の里山文化を生かした観光振興にも期待を寄せる。市民から集めた意見をもとに、実現可能な施策に取り組む方針が示され、参加者からは期待と不安の声が寄せられた。
また、協議会では川西市パートナーシップ宣誓制度の創設についても話し合われた。この制度は多様性を重視するもので、性的マイノリティに対する理解促進を目的としている。市は、性的マイノリティの人々の生きづらさを軽減するため、パートナーシップを市が公式に認め、その存在を尊重することを目指していると説明された。
行政側は、制度を実施する中で、市民や事業者への啓発に努め、特に職員の理解も促進したい考えを示した。宣誓書受領証を交付することで、当事者の権利保障が進むとともに、カミングアウトのしやすい環境を整える重要性が強調された。
質疑応答の中で、参加者からは具体的な運用の流れや、地域住民の意見がどのように生かされるのかについても質問があり、住民の合意が確認されていることが強調された。