令和5年11月7日に開催された建設常任委員協議会で、重要な議題が取り上げられた。
特に、新名神高速道路インターチェンジ周辺の土地利用計画（案）に関して、都市政策部長の宮下誠が説明を行った。彼は計画の背景として、平成27年に策定した計画が現在の地域住民や事業者ニーズの多様化に対応するため、見直しが必要であることを強調した。
宮下部長は今回の計画の中で、地域活性化を目指し、利用規制の見直しを行ったことを報告。特に、カーボンニュートラルや地域振興に寄与する民間開発の誘導を目指す方針が示され、具体的には、自然環境保全ゾーンと沿道利用対応ゾーンの設置が計画された。また、土地利用の基準を緩和し、小規模小売店舗の追加や、戸建て住宅の建築に関する基準の引き下げが行われることも述べた。
この計画の進捗において、住民合意の形成について懸念が示された。北野紀子委員は、地域住民が持つ土地に対する感情や、営農を希望する人々との共存を心配し、合意形成に向けた努力を求めた。宮下部長は、地域の意見を尊重しながら進める意向を示したが、具体的な取り組みについては慎重な調整が必要との認識を示した。
また、川西市の空き家対策とマンション管理適正化推進計画（案）が議題に挙がり、同じく宮下部長が説明を行った。この計画は市民参加を重視し、パブリックコメントの募集を行い、地域ごとの対応を検討するものだ。特に、適切に管理されていない空き家について、法律に基づく対応強化を図ることが明言された。
北野委員は相続人不明の空き家の扱いについて質問し、関連法に基づく新たな対策の必要性を訴えた。副部長は、法律の枠組みを基に今後の対応を検討することに言及し、地域実情に即した運用を約束した，また、空き家調査アプリ「空き家しらべーたー」の開発が、国土交通省大臣賞を受賞したことも報告され、ますますの市民参加が期待される。
両議案とも、地域のニーズに基づき進化を遂げることが求められていることから、このまちづくりに向けた協議がさらに深化することが期待される。