令和3年7月26日に開催された議員協議会では、川西市の使用料や手数料の新たな算定方針について議論されました。この見直しは、長年の間据え置かれていた料金体系を再評価するものであり、市民からの理解を得る重要な機会とされています。
越田市長は、開会の挨拶で「今回の協議は使用料・手数料にかかる決定的な見直しのタイミングである」と強調しました。
具体的には、使用料や手数料の見直しは、令和2年4月に施行された川西市財政健全化条例に基づき、行財政改革審議会の答申を受けたものです。使用料の算定にあたっては、受益者負担の公平性が重視され、市民に対しての料金設定が求められています。しかし、これらの料金改定が市民生活に及ぼす影響については、市議会からも懸念の声が上がっていました。
具体的に見ると、改定に際しては特に使用料の上昇率が2,306%にも及ぶケースがあるため、与えられるサービスの充実と連動するかどうかが問われています。議員の一人は「料金が上がることは理解できるが、提供されるサービスについて明確な説明が必要である」と述べました。
また、議員の意見では、特に公民館や家庭環境を支える公共施設の使用料上昇が市民に与える影響について、懸念が示されました。コロナ禍の影響で活動が制限されている中で料金が上がることに対する理解は得にくいとの意見が出ました。
さらに、議論を通じて使用料が1.5倍に設定されることについて、自治体が市民感情を忘れた結果、地域住民が利用されにくくなるという声が相次ぎました。解決策としては、パブリックコメントや市民からのフィードバックを取り入れることや、サービス改善を通じた料金設定が提案されました。
結局、これらの議論を受けて、市長は円滑な運営と市民からの信頼を得るため、透明性のある資金の使い道やサービスの提供方法について、持続的に取り組む必要があると指摘しました。