令和2年第2回東広島市議会定例会が開催され、議員はさまざまな議案を審議した。
初日の議会では、各議案についての詳細な報告が行われた。特に、健康福祉部長からは、新型コロナウイルス感染症への対策を含む臨時特例に関する条例案が提案された。
また、専決処分に関する承認案も審議の中心となった。これにより、歳入歳出予算に新型コロナウイルス感染症対策として追加の補正が必要であったことが説明された。奥谷求総務委員長は、この問題に対して「新型コロナウイルスの影響は大きい」と述べ、他の議員からも経済支援に関する厳しい経営環境への理解を求める声が上がった。
さらに、教育長からは、新たに教育委員会の委員選任をする提案がなされた。教育委員会の組織強化のための人材選びについて、地域貢献の観点が強調された。
次に、均等な財源確保を求める意見書が審議され、議長は「私たちの財源が地域のためになければならない」と強調した。この意見書では、地方財政の充実と社会的インフラ整備の必要性が訴えられ、政府への強い要望が含まれる。
また、委員長からは、議案第140号や議案第145号に関わる下水道事業会計補正予算についても報告があり、これらは地域の環境改善に寄与する重要な案件とされている。議員は、意見を持ち寄って議案の成否に影響を与える討論を行った。
副議長辞職の件についても議案が提出され、重光秋治議員の退任が承認された。後を受け、大道博夫議員が新しく副議長に選出された。
議会は全会一致で承認決議と議案可決を進め、必要な予算を確保することに努める。市長の約束として、開会中に提出された議案の結果は "適切" なものとなった。議会はその全体の進行と議論が円滑に行われる中、閉会を迎えた。今回の定例会は、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、地域に寄り添った政策が進められたことが大きな特徴であった。