令和５年第１回東広島市議会の臨時会は、5月12日に開催され、同会議では重要な議案が審議された。
特に、専決処分に関する承認案が多数提出され、その内容に対する意見が交わされた。専決処分は、議会の招集に時間的余裕がないため、事務的処理が求められる事項である。
市長の高垣廣徳氏は、臨時会の主旨を説明し、今回の議案に関して「議会の構成に関する大きな議事を滞りなく終えられた」と祝着の意を示した。議案には、税条例の一部改正に関するものや、経営状況の報告も含まれており、地方税法の改正に伴う内容であった。
特に、承認案第93号では原油価格や物価高騰対策として、低所得の子育て世帯に特別給付金を支給することが議案として提出された。財務部長の片岡隆夫氏は、「児童１人当たり５万円を支給する」と具体的に言及。また、対象とする児童数は約4,350人を見込んでいるとの報告もなされた。
この臨時会では、上田祐子総務部長の説明により、専決処分に対する議案が承認され、すべての議案が全会一致で可決される見通しであった。市議会では、加盟国の中で唯一、納税者の権利擁護が進まず、国への対応を求める声も上がる中で、意見交換も活発に行われ、地方税制にが求める改革を模索している様子がうかがえた。
また、同日同意案において坂元百合子氏が監査委員に選任されるとともに、議会閉会中の常任委員会及び議会運営委員会の審査も議題として取り上げられた。議会は閉会中でも継続して審査能が必要とされ、その姿勢が強調された。
市長は閉会に際し、議員らの努力に感謝を述べ、「新しい時代をリードする優しい未来都市の実現に向けて邁進する」と、議会のさらなる発展を期待した。今回の臨時会の結果は、市民にとっても重要な内容が多く含まれており、その動向に注目が集まる。