令和４年第５回福山市議会臨時会が１０月２４日に開催された。
本会議では、令和４年度福山市一般会計補正予算についての審議が行われた。予算特別委員長の今岡芳徳議員が、その経過と結果を報告した。
今岡議員によると、今回の補正予算は３３億７０００万円余に達し、主に原油価格・物価高騰対策としての支援が含まれている。この中には、住民税非課税世帯に対する給付金や、低所得世帯への市独自の支援が含まれる。また、中小事業者や観光業者への支援も盛り込まれており、総じて市民生活の安定を目的としている。
具体的には、住民税非課税世帯には２７億５０００万円余が給付され、その他中小事業者の採用活動支援や観光業者への事業継続支援が計上されている。これに対し、公明党の議員は「市民への迅速な支援が必要であり、本予算の執行を急ぐべきだ」と強調した。
議会では、原油価格・物価高騰に対する市民支援の観点で多くの議員から賛同の意見が寄せられた。誠友会の議員や新政クラブの議員も、補正予算の内容について評価し、生活者の支援策を評価した。特に、今後の物価高騰が予想される中、継続的な支援を行う必要があるとの意見が目立った。
一方、日本共産党の議員は、市独自の支援の拡充を求める意見を述べ、財源を確保しつつ、もっと広範な対象に給付金が行き渡るべきだと指摘した。具体的には、所得基準を２００万円以下に引き下げることや、製品価格の高騰に対する追加支援を要望する方向で話が盛り上がった。
これらの答弁を経て、本臨時会に付議された全ての事件は可決され、午前１時１２分に閉会を迎えた。この会においては、議運の透明性や市民への支援策の迅速性が一層重要視されることとなった。今後の市の施策と予算執行が期待されている。