令和4年田村市議会9月定例会が9月2日に開会した。
本会議では、付託された33件の議案を一括上程し、議案の詳細な説明が行われた。市長の白石高司氏は、財政健全化指標について触れ、令和3年度の決算がすべての会計で黒字となったことを強調した。特に、実質赤字比率は確認されず、健全な財政運営が続いていることを示している。また、実質公債費比率も25%を下回っており、早期健全化基準の目安をクリアしたと述べた。
次に、議案の内容に関する説明が行われた。育児休業等に関する条例の改正が提案され、非常勤職員の育児休業の取得要件が緩和される。一方で、市税に関する一連の条例改正も提案され、課税免除期間の適用期限の延長となる特例が含まれている。これにより、地域の振興に寄与することを目指すという。また、整備される新たな医療体制や教育環境に焦点が当てられた。
さらに、補正予算案についても説明され、特に一般会計の補正予算は61億円の追加となる見込み。これには、過疎対策事業など、地域のニーズを満たすための多様な事業が計上されている。特に令和4年度各会計の健康保険や介護保険の補正予算が誹りとされ、地域福祉の充実を図る狙いがある。市長は、財源の確保や歳入の向上についての考えを示し、今後の方針を議会に訴えかけた。
また、決算特別委員会の設置も決定し、議員からも各会計の決算に関する質疑が行われた。監査委員からの報告に基づき、透明性のある市政が進められる意義が再確認された。これにより、各議案は全体的にスムーズに進行し、議会は9月22日までの会期で進められることとなる。今後の審議が注目される。