令和2年田村市議会9月定例会が9月3日に開催された。危機的状況にある新型コロナウイルス感染症対策など、重要な議題が活発に議論されている。
代表質問に立った「改革未来たむら」の石井忠重議員は、新型コロナウイルス感染症対策に関して質問を行った。市が実施している支援策について、「市民の評価を踏まえた反省や課題」についての考えを問うた。市長の本田仁一氏は、経済支援策を講じてきたことを述べた。具体的な支援策として、142社に4,050万円の事業持続化支援金の交付や、154店舗でまごころ応援券が6,299万2,000円に達したことを挙げた。最新の支援策として、新生児応援特別給付金の支給についても言及した。今後も「感染拡大防止と経済活動の両立」に向け、必要な支援を行う考えを強調した。
次に学校教育の現状についても取り上げられた。石井議員は、臨時休校による授業の遅れに対応するため取り組んでいる施策についても質問した。田村市教育委員会の飯村新市氏によれば、夏季休業の短縮等で遅れの回復が進んでいるとのこと。同氏は、電子黒板やデジタル教科書の導入を進める計画であるとし、授業の質向上を期待していると述べた。
また、移住・定住施策に関する議論も交わされた。石井議員は、田村地方創生総合戦略に基づく具体的取組やシティープロモーションの実施について質問した。栁田啓子総務部長は、移住支援金の交付、空き家改修事業などを挙げ、地域の魅力を伝え、移住促進に取り組んでいると報告した。特に、地域の特産品や歴史を活かしたブランディングも行っている。
次第に、菊地武司議員が令和元年度決算と財政健全化について質問。議会は台風19号と新型コロナウイルスという二重の危機に直面し、財政状況の評価を行った。栁田総務部長は、歳入・歳出のバランスを保ちつつ経常経費の削減に取り組む姿勢を示した。
最終的に、行政デジタル化やRPAの導入についてもデジタル化推進の必要性が指摘された。菅井友宏副市長は、オンライン手続きの普及と共に、業務効率化へ向けたシステム導入を図る考えを伝えた。このデジタル化によって、職員の負担軽減と市民サービスの向上を図りたい意向を示している。
今後も田村市は、多様な社会課題に対し市民に寄り添った施策を展開していく方針である。