令和2年6月に開催された田村市議会では、新型コロナウイルス感染症の影響について多くの議員が意見を述べた。
特に、商工業の業種別影響が議論の中心となり、業種ごとの応じた対応策が求められた。市長の本田仁一氏は、商業においては80％以上の収入減となった事業者が報告され、製造業については雇用調整を余儀なくされた企業が多かったと説明した。また、観光業は緊急事態宣言中に客足が大幅に減少し、4月、5月で90％の収入減となるなど、深刻な影響を受けている。
市では、これらの影響を受け経済を立て直すため、まずは新型コロナウイルス感染症に基づく給付金制度を早急に周知することが必要であるとし、特に支援が必要な人々への情報提供の重要性を強調した。
次に、第2波に対する備えとして、感染予防のための具体的な行動が市民に求められる。市長は、手洗いやマスク着用、3密の回避など基本的な対策を実施し、「新しい生活様式」の定着を促すための啓蒙活動を進めていく考えを示した。
また、特別定額給付金や独自の支援策についても言及され、これらの施策が市の行政執行に及ぼす影響や、将来的な財政への影響が懸念事項として指摘された。市では、各種事業が中止となっている現状についても説明し、健康と安全を重視しつつ、施策の実施を続けていく方向性を確認した。
教育分野における影響について、小中学校では長期間の休校によって学びの遅れが生じていることが報告された。教育長は、児童生徒の体力低下や学習状況の把握が課題であるとし、対策として運動量の増加を図るプログラムや、教育相談を強化する方針を述べた。また、子供たちが安全に学校生活に戻れるよう、環境整備が進められていることが伝えられた。
最後に台風19号により被害を受けた地域の復旧状況についても報告され、行政が迅速に対応する必要性が強調された。復旧作業が各地で進められており、確実に工事の完了を目指していることが再確認された。