令和５年田村市議会１２月定例会が、１２月８日に開催された。議会では多くの議案が取り上げられ、重要な決定が行われた。
特に注目されたのは、田村市国民健康保険税条例の一部改正についてである。市では出産を控えた世帯の負担軽減を目的として、国民健康保険税の所得割及び均等割額の減額を決定した。鈴木克実保健福祉部長は、対象者の所得割と均等割が出産予定の前月から翌々月までの四ヶ月分減免されると説明し、周知方法についてもこども未来課窓口や広報紙を通じて行うことを発表した。これにより、地域住民への支援が一層強化される見込みである。
また、田村市では、医療・介護従事者の処遇改善も主要な課題となっている。市民福祉常任委員会の二瓶恵美子委員長は、すべての医療・介護従事者の処遇改善と人員増を求める意見書の提出を主導し、「安定的な医療・介護提供体制を構築するため、処遇改善の見直しが必要である」と強調した。この意見書は、全会一致で採択され、国に対して要望することとなった。
さらには、田村市の印鑑登録及び証明に関する条例の改正についても、注目を集めた。市では、個人番号カードの利用促進を図るため、現行の印鑑登録証の見直しを進め、より一層の利便性向上が期待されている。
その他にも、田村市の一般会計補正予算が新たに計上され、物価高騰対応の支援事業など、具体的な支出計画が進む。白石高司市長は、各市民の生活を支えるための取り組みを全力で進めていくと述べ、議員たちの協力を求めた。
本定例会では、合計で49件の議案が提案され、慎重審議の結果、多くが全会一致で承認される運びとなった。地域の発展に向けた決意が新たにされ、田村市の未来に向けた期待が高まる場となった。議会は閉会し、市の行政運営のさらなる強化が求められている。