令和4年9月8日、田村市議会は9月定例会を開いた。議題には、公共施設の利用状況や維持管理のコストなどが取り上げられた。また、市では人口減少に伴う公共施設の効率的な管理を計画している。
公共施設の現状に関して、吉田一雄議員が発言した。利用されていない公共施設について「今後の活用計画はあるのか」と質問した。これに対し、白石市長は「全ての公共施設の有効活用を図るため、管理計画を策定している」と述べた。更に、「指定の維持管理費用は昨年度実績で2千49万5千529円である」と具体的な数値も示した。
今回の会議では、デジタル商品券についても言及された。吉田和之産業部長は「新型コロナウイルス感染症による影響で、地域経済が厳しい状況にある」としながら、デジタル商品券の積極的な活用を促す発言があった。特に、過去のプレミアム商品券の発行数と購入額も発表され、782万4千円の売上があったことが報告された。
また、災害時の避難計画についても議論が行われた。吉田一雄議員が、「災害時の個別避難計画の作成状況について伺いたい」と質問。鈴木市民部長は「状況に応じた迅速な避難誘導体制を結成している」と回答した。個別計画の作成者数についても触れ、1215人の女性高齢者に対する計画が作成されたことが報告された。
さらに、今後の対策として、「避難所宿泊体験を定期的に実施することにより、市民や職員の防災意識を高めていく」との提案もあり、今回の会議において高まった防災意識を生かす方策が示された。これにより、田村市の未来には期待が寄せられている。