令和4年6月17日に田村市議会が開催され、公共事業や健康診断の進展について議論が行われた。
議会では、新型コロナウイルスの影響による経済低迷とその回復策が焦点となった。市民活動が制約される中で、公共事業が地域経済の呼び水となる重要性が強調された。特に、公共事業の具体的な経済波及効果について、白石市長は「36件の発注を経て、地元経済にウエイトを置いた施策を進めている」と述べた。
また、アフターコロナを見据えた計画を問われた際、白石市長は「次年度の新型コロナウイルス対策による予算案には、感染症関連の支出が施策として組み込まれている」と続けた。対象とする事業は道路の改良やリサイクルセンターの建設など、多岐にわたる。
集団健診の受診率も重要なテーマであった。渡辺保健福祉部長は「昨年度は新型コロナの影響で受診者が減少したが、インターネット予約システムの導入等、受診機会を拡充し改善に努めている」と説明した。
さらに、所有者不明土地に関する懸念も示され、鈴木市民部長は「市内で843筆の土地が所有者不明のままとなっている」と述べ、所有権の明確化に向けた取り組みを強調した。これにより、土地の無駄遣いや経済的課題の解消に向けた提言も出された。
地方への移住を進めるための農業者支援事業についても言及し、吉田産業部長は「移住希望者のために就農支援の実績を強化しつつ、農地の再生を進める計画を立てている」と回答した。地域内での経済の循環効果を見込む上で、持続可能な農業の確立が求められている。
総じて、田村市議会では日本全体が抱える課題に対して、地域の立場からの具体例を挙げ、戦略的な発言がなされた会議となった。