令和元年田村市議会12月定例会が行われ、市長と各議員が台風19号に伴う災害や予算についての議論を交わした。
特に台風19号による影響については、553件の罹災証明書が交付される事例が報告された。これに加え、復旧作業の一環として水道や道路の状態が重視され、特に通行止めとなっている道について、早急な解消が求められている。
市長は、「水道やインフラの早期復旧が一日でも早い市民の生活再建につながる」と述べ、復旧作業への取り組みを強調した。具体的には、50％の水道給水人口が大滝根川から取水されていることからも、その復旧状況が特に重要視されている。
また、予算については、令和2年度の当初予算編成が焦点となっている。市長は財政運営にあたり、経常経費の見直しや事業の選択と集中が求められると述べた。
引き続き、放課後児童クラブの運営状況についても議論が行われた。議員からは、放課後児童クラブの利用率や地域間格差、指定校変更の件数に関する質問があり、再任用職員や臨時職員の配置状況が観察されている。
遠藤正徳議員は「市民からの声を吸い上げる仕組みの強化が重要」と述べ、本庁と出先機関の連携強化が必要であることを指摘した。
最後に、教育面でも地域のニーズに応じた運営が求められていて、最も大切なのは地域住民が安心できる環境を整えることであると再確認された。