令和3年田村市議会9月定例会が9月17日に開催され、様々な議案について重要な決定が下された。
出席した議員は20名で、全てのアルコール消毒や感染症対策が施された中での議会運営が行われた。まず、日程第1として諸般の報告が行われ、建設部長などの欠席が報告された。
続けて日程第2が進行し、各委員会に付託されていた34件の議案に対する委員長報告がなされた。特に、議案第51号は田村市被災地域農業復興総合支援事業に関するもので、農業用施設などの無償貸付についての条例が全会一致で可決された。
議案第52号の個人情報保護条例の改正も全会一致で可決された。改正の内容は、デジタル化の進展に伴い、特定個人を識別するための情報利用に関連するもので、質疑応答の中で様々な法規制についての確認が行われた。情報開示請求にも対応する条項が盛り込まれている。
また、議案第54号、議案第55号と続き、過疎地域支援措置や復興産業集積地域の税制改正などが取り上げられ、これらの改正案も全て可決された。
教育分野における特に注目すべき議題として、福島県立船引高等学校の存続が強く求められた。学校は「地域から信頼され、地域に必要とされる学校」を目指し、進学支援や多様な進路希望に対応する取り組みを行っている。
また、財政面ではコロナの影響を受けた地方税財源の充実を求める意見書が可決され、引き続き安定した財政基盤の確保が強調された。地方自治体の役割が一層広がる中で、議員たちは意見交換を重ね、住民の生活を守るための知恵を集結させることに努めていることが伺えた。
最後に市長の挨拶が行われ、令和3年度補正予算や議会の決定に対する感謝の言葉が述べられ、市民の安全とともに実施される新型コロナの対策を強調された。市民生活を支え続ける活動が期待され、今後の展開に関心が寄せられた。