田村市議会は、令和2年6月4日に開催された定例会において、コロナ禍における市の取り組みや市民への支援策に関する重要な議題を議論した。
特に意見が交わされたのが特別定額給付金事業であり、木村高雄議員は「DVや家庭内不和によって別居している世帯への対応を求める声がある」と指摘した。
市長はこの点を考慮し、特殊ケースに応じた個別対応を検討すると応じた。さらに、偽サイトや詐欺の危険性についても言及され、市は周知活動を強化する意向を示した。
続いて、渡邉照雄議員は新型コロナウイルスによる就学援助制度における給食費支給の実態を問い、再度具体的な支給状況を求めた。
教育部長の答弁によれば、対象となる児童生徒数は小学生１人、中学生３人とのこと。特に、準要保護者の支援が必要との意見も述べられた。今後、国の方針を参考に支援策を検討する姿勢が示された。
農業経営支援策についても意見が交わされ、田村市の農業する者への支援が重要だとの認識が共有された。特に、飼料米生産の拡大や新規就農者への支援事業が市の持続的発展に寄与すると確認され、引き続き推進される方針が強調された。
また、新電力の導入についての議論も行われ、栁田総務部長は電力供給の安定性を確保しつつ、電気料金の削減に向けて今後検討を継続する意向を示した。これにより市民生活の向上を図るとの見解が示された。
最後に、人生100年時代の到来を見据えた施策について、吉田保健福祉部長は「高齢者施策の充実に取り組んでおり、近い将来に『100歳大学』のような講座を実施する考えもあり、地域に根差した支援が不可欠である」と説明した。