田村市議会の令和元年6月定例会において、幅広い課題が議論された。
特に、公共交通の活性化について、木村高雄議員は地域における交通弱者の足確保の必要性を訴えた。市内のデマンド型乗り合いタクシーの利用状況について市長は、滝根地区や常葉地区での利用者増加が見られると述べた。さらに、住民の意見を反映しながら、利用者ニーズに沿った運行形態への改良が求められている。
また、オスプレイの飛行中止の要請に関する議論では、住民からの不安の声を市として国に対して強く伝える姿勢が必要とされた。安全の保障や飛行訓練に関する説明の徹底を望む声も多く上がった。
畜産振興については、農業者の高齢化や後継者不足を受けた対策が重視され、雌牛導入事業や助成の拡充が進められる見込みである。このほか、地域農業を担う新規就農者の育成にも注力が求められた。
田村市の道の駅設立計画についても進捗が報告され、国道288号船引バイパスに隣接する場所に整備する方向性が示された。市長は、道の駅が農産物の販売や観光拠点として利用されることを期待している。
東京2020オリンピックに関連する取り組みとしては、田村市がネパール連邦民主共和国のホストタウンに指定されていることが強調された。オリンピックを契機にした市民の国際交流が促進される見込みであり、今後のイベントを通じた地域の活性化が期待されている。
最後に、教育委員会における不登校対策についても言及があり、教員の負担軽減や時間外労働実態の把握が重要な課題として挙げられた。教育長は、改善に向けた取り組みを進める考えを示した。