田村市議会の令和3年6月定例会が開催され、新型コロナウイルスに関連した議題や教育問題などが議論された。
新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について、渡邉照雄議員は接種体制の強化を求めた。白石高司市長は、現在の医療従事者数は約500人で、注射業務が可能な者は230人程度と説明した。ワクチン接種の対象を65歳以上に広げ、医師の確保が課題であると認識している。
また、いじめ対策についても議論があった。今年度、田村市で報告された268件のいじめについて、教育長は日常的な関わりの重要性を強調した。いじめが発生した場合には、被害者と加害者双方に対するケアが必要であるとし、適切な指導を行う方針を示した。
ヤングケアラーの問題にも言及があり、教育長は、こうした生徒の把握が難しいが、早期に発見し支援を行う考えを示した。地域における自発的な防災計画なども含め、住民が主体的に問題解決へ向かうことが求められている。
環境整備に関する提案では、特に桧山高原の再生計画が話題となった。市長は、観光資源としての可能性を評価しつつ、環境保全の視点を重視する立場を明らかにした。さらに、商工業支援を通じた地域振興施策についても言及し、産業団地の整備計画が着実に進むことを約束した。
安心・安全なまちづくりを推進するため、田村市は感染症対策を強化し、防災行政無線による情報の周知を行うことに加え、広域連携を強化している。特に市民だけでなく、社会全体が防災意識を高めることが重要とされている。
市民に対して納税意識の必要性も強調され、納税管理の厳格化や新たな収入源の確保が提案された。市民の生活の質を保つとともに、持続可能な地域経済へとつなげていく施策が求められている。今後もこのような議論が続くことが期待される。