田村市議会では令和2年3月の定例会が開催され、多くの問題が議題として取り上げられた。特に、待機児童問題や障害者コミュニケーション条例、学校教育の支援状況についての質問が目立ち、市民の関心が集まっていることが確認された。
障害者コミュニケーション条例に関しては、石井忠重市議が「手話言語の普及を目指すための条例制定の経緯」や、「実効性のある取り組みについて」質問した。これに対し、本田仁一市長は、市政懇談会での要望を受け、条例案を提案した背景を詳述し、手話通訳者の配置についても前向きな姿勢を示した。
続いて、田村市内における待機児童問題についても議論が交わされた。市内保育所の入所条件に関して、入所者の数は23人であると報告され、保護者からの要望も受け、市としての今後の取り組みが期待されている。
市内小中学校の教育支援策についての質問も多く、特に学びきらめきプロジェクトが成果をあげている状況が強調された。飯村新市教育長は、「全国大会出場者への支援」や、「教員の研修を通じた教育指導力向上」などを挙げ、今後の展望についても述べた。
消防団に関する問題も議題に上がり、橋本佐敏市民部長は「団員確保の現状」や「地域の実情に即した活動の重要性」を説明し、今後の方針についても言及した。また、買い物弱者や商店活性化対策については、渡邉昌明産業部長が自治体としての取り組みや補助事業の成果を詳細に説明している。
最後に、コロナウイルス感染症の影響を受けて、地域経済が危惧される中での市の対策を求める声もあがり、各議員から市の柔軟な対応を期待する意見が寄せられた。なお、田村市における多胎児家庭の新たな支援策や、里山除染の具体的な計画についても今後の課題として残り、引き続き市民からの注目が集まる見通しである。