令和元年9月20日、田村市議会で開催された9月定例会では、重要な議案が議論された。特に目を引くのは公共下水道事業に関する議案であり、地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整理について審議が行われた。関係条例は、現在の制度を踏まえて整理される必要があるとして、さらなる見直しが検討されることとなった。
議案第82号については、上下水道局設置の背景が説明された。地方公営企業法の適用が義務づけられていることから、特に指定管理や業務委託の考えはなく、現行の条例の整備だけで進行の必要があるとされ、全会一致で可決に至った。
次に、議案第84号に関しては、田村市の特別職職員で非常勤のものの報酬や費用弁償に関する条例改正が取り上げられた。これにより、農地利用最適化推進委員と関連する各々の待遇が適切に見直されることが期待されている。具体的には、前年度には20名に対して総額10万5,000円の支給があったとのことだ。
続いて、議案第86号では田村市の子育て支援のメカニズムが見直され、特に保育所に通園していない子どもたちへの経済的支援が強化されることになった。これについては多くの議員からも賛同を得ている様子が見受けられた。
また、近年市民からの注目を集めるマイナンバー制度についても言及されており、未だ交付申請件数が低迷していることに対し、今後の取り組みが期待されている。特に個人情報の漏洩への不安から、普及率が低迷しているとの意見もあり、対策が求められた。
今回、議会では地方財政の充実・強化を求める意見書が一致して可決されたことも重要な成果である。この意見書には、地方交付税の見直しや社会保障ニーズへの対応の必要性が記されており、今後の地方自治体の財政運営にとって、大変意義あるものとなる。特に、人口減少や高齢化が進む中、地方自治体が直面する課題に対して持続可能な対応を講じる必要性が強調された。