先日、令和元年9月定例会が田村市議会で開催され、各議員からさまざまな重要な項目について質疑が行われました。
特に注目されたのは、30年度決算についての報告であり、市民ｎｅｔたむらの菊地武司氏がその概要を説明しました。
菊地氏は、一般会計・特別会計の歳入決算額が467億2,164万8,864円であり、昨年度より16.7％の増加があったと報告しました。歳出決算額も450億85万8,603円となり、20％の増加が見られました。こうした指標に基づき、菊地氏は「厳しい財政状況の中でも住民福祉の向上が求められている」と述べました。
続いて、菊地氏は財政健全化指標についても言及し、実質赤字比率や公債比率、将来負担比率が基準を下回った状況を共有しました。
市長の本田仁一氏は、市の財政は依然として厳しいものの、一定の改善が見られると明言しました。また、決算特別委員会が行われることで、今後も具体的な改善策を模索していく姿勢を強調しました。
さらに、菊地氏は包括連携協定についても質問を展開しました。田村市はすでに8件の包括連携協定を結んでおり、地域経済の発展に向けた取り組みを進めています。木村高雄氏は「地域経済の活性化には企業との連携が不可欠である」と明言し、今後の展望を語りました。
観光行政に関する質疑も活発であり、この夏の田村市5大夏祭りの来場者数が注目されました。渡邉昌明氏は祭りの成功に寄与するため「次年度以降の支援延長を考慮する必要がある」と述べ、資金確保の重要性を強調しました。
加えて、各議員からは少子化対策やSDGsに向けた取り組みについても活発に議論されました。土屋省一氏は、今後の施策の進め方を提案し、地域を挙げての取り組みの重要性を訴求しました。
また、地区防災計画の推進についても重要な課題とされ、橋本佐敏氏は地域住民と連携して災害時の連携体制を強化する意義を述べました。
今回の定例会では各議員が市の財政状態や今後の戦略について具体的な意見を交わし、今後の政策形成に期待が寄せられています。市民の福祉向上に向けた各政策が、果たしてどのように展開されるのか注目されます。