令和６年田村市議会３月定例会が２月22日に開会した。
市長の白石高司氏は、議案41件の提案を行い、令和６年度の一般会計予算について報告した。総額は261億円で、前年対比で5.7％の増となり、行政コスト削減を目指す新たな政策を示している。
この予算編成では、五つの目標を掲げている。具体的には、障がい者や高齢者に対する支援や地域のインフラ整備を重視している。また、地域産業や商工業者の育成、観光事業にも注力している。
特に「働きたいまち」事業は、農産物の生産振興や商業支援を通じて地域経済の活性化を図る。文化教育面では、「学べるまち」事業として学力向上策や生涯学習の充実を目指す。
それに伴い、公共交通の改善や防災関連のハード施設整備を含む「住みたいまち」事業が進められる。さらに、地域コミュニティの活性化を図る「支えあいのまち」事業が重要視されている。
また、予算の増額には、福島再生加速化交付金を活用する予定で、復興への継続的な努力も強調された。市道の認定や過疎地域発展計画の変更にも言及があり、全体的な地域振興が具体化する方針である。
他にも、承認第１号と第２号の専決処分事項が承認された。人権擁護委員候補者の推薦についても同様に異議なく進行した。議事は円滑に進む中、次回の日程等についての協議も行われた。
議長の大橋幹一氏は、参加議員の尽力に感謝し、次回の会議への期待を示した。市議会は今後ますます市民との対話を重視し、持続可能な地域社会の構築へ向けた取り組みを続ける意義を強調した。