令和2年9月18日、田村市議会が定例会を開き、重要な議案や意見書が可決された。
主な議案には、田村市税条例の改正や令和2年度一般会計補正予算が含まれ、税金の納期が変更される。
議案第60号の田村市税条例の一部改正について、市民福祉常任委員長の橋本紀一氏は、軽自動車税の納期限を4月30日から5月31日に変更することで、納税者の利便性が向上すると述べた。
また、国の新型コロナウイルス対策に関連した税法の改正にも言及された。
一方、令和2年度一般会計補正予算の議案第63号は、全会一致で可決された。
この補正予算では、医療介護や子育て支援などの重要な財政需要にも対応するための資金が盛り込まれた。
予算常任委員長の安瀬信一氏は、予算の具体的な使い道や今後の見通しについて質疑が行われたと報告した。
さらに、発議第5号については、新型コロナウイルスの影響から地方財政が急激に悪化していることを受け、地方税の確保を求める意見書が採択された。
この意見書は、地方自治体の財政運営に必要な一般財源確保を国に要望する内容となっている。提案者の照山成信氏は、現在の地方財政が厳しい状況にあることを強調し、政府の支援が必要不可欠であると述べた。
その他の新たな発議として、福島第一原子力発電所に関する意見書も可決された。こちらは、汚染水の海洋放出に際し、漁業団体などの合意を求め、十分な風評被害対策を講じることが主旨である。
発議者の橋本紀一氏は、関係者の意見を聞きながら、慎重に進める必要があると説明した。
このように、田村市議会での議論は地域の皆さまの安全・安心を守るための重要なプロセスが進められたようである。今後の実行に注目が集まる。