令和元年9月6日、田村市議会は定例会を開催し、議員たちが市民の関心が高い課題について質疑が交わされた。
主な議題のひとつ、佐藤重実議員は市民病院について質問した。市民は、「郡山まで行くことがなくなった」との声が多く聞かれると述べ、開院から2カ月後の市民の反応や利用状況を尋ねた。
市長の本田仁一氏は、診療実績を挙げながら、患者数の増加を報告した。
外来患者の延べ数は2650人に達し、前年同月の大方病院から250人増加した。
今後も医療機能の向上に努めると強調した。
次に、佐藤議員はスクールバスの利用状況や配置の見直しについても質問した。
教育委員会の白石嘉広教育部長は、田村市内のスクールバスが現在31台運行されているとの回応をし、今後コースや運行基準について見直しを進めていく必要があると述べた。
また、美山地区における家庭への送迎支援を求める声も上がった。特に、厳しい冬場の送迎について保護者の苦労も伝えられた。
防災拠点に関しては、耐震診断の結果が議題に上がった。橋本佐敏市民部長は、公共施設の耐震化率が29.2％と明らかにされたとし、地域の避難所機能向上に向けた取り組みを進める姿勢を示した。
また、職員の働き方改革についても議論された。宗形常美総務部長は、最新技術であるRPAを活用した業務効率化を進める意向を示し、具体的な導入計画についての検討を進めるとしている。
国民健康保険に関する問いでは、加入者の高負担状況が指摘され、市民の声を反映した改革が求められた。本田市長は、保険料を生活実態に沿ったものに引き下げる努力を示した。
観光振興に関する質問もあり、特に「あぶくま洞」の昇格や新たな来訪促進施策について評価が求められた。市長は、来年度の新ルート開発計画に向けた意気込みを示した。
議会中、地域の伝統行事の復活や観光に対する市民の意識向上についても熱心な提言があった。市内のイベントが次第に無くなりつつある中で、地域活性化のためには多くの人々の参加が不可欠とされた。市民が主体となる新たな観光振興策の必要性が多く取り上げられた。
このように、今回の定例会では多くの重要な問題が議論され、今後の施策に対する意見交換が行われている。市議会全体が市民のニーズに応えるための努力を続ける姿勢を改めて確認した。