田村市議会の12月定例会は、重要な議題を多数扱い、円滑に運営された。特に、福島県特定事業活動振興計画に基づく市税の特例に関する条例の提案が注目され、多数の条例改正案が可決された。
主な議題の一つである「福島県特定事業活動振興計画に基づく市税の特例に関する条例」について、橋本紀一市民福祉常任委員長は、課税免除の具体的内容を説明した。特定事業活動の指定に関する条例は、地域の産業振興に寄与することを目的としており、全会一致での可決が決定された。
また、議案第76号については、田村市議会議員及び市長の選挙における公費負担の条例改正が提案された。これに関して、菊地武司総務文教常任委員長は、選挙運動用ビラ作成に関する公費負担の必要性を強調した。条例改正の結果、市議会議員選挙においても公費負担が認められる形となる。こちらも全会一致で可決された。
議案第83号の令和3年度一般会計補正予算（第7号）は各議員の間で議論されました。反対の意見を述べた吉田文夫議員は、屋内遊び場関連の追加予算の執行に疑問を持ち、原因や責任の明確化を求めました。その中で、設計、施工、監理に関する不明確な点が指摘された。
一方、賛成意見を表明した二瓶恵美子議員は、予算案の重要性を強く訴えた。特に、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種事業のための予算が必要であるとし、議案の早期可決を求めた。結果として、補正予算は賛成多数で可決された。
閉会に当たり、白石高司市長は、議員たちの協力に感謝の意を示した。新型コロナウイルスの感染予防策を引き続き呼びかけ、地域の持続的な発展に向けた取り組みを進める姿勢を示した。議会は、今後も重要な課題に対して真摯に取り組み、市民福祉の向上に貢献する意向を表明した。