田村市議会の令和元年12月定例会が開かれ、台風19号による被害の詳細が報告された。特に、河川の氾濫とその影響が大きく、全体で240棟の建物が被害を受け、公共土木施設には23億5,381万円、農業関連施設には24億1,000万円の被害が確認されている。市長は、災害対応にあたった職員の奮闘を称賛し、今後も市民に寄り添った支援策を行う考えを示した。
さらに、市道や河川の修復作業が必要であること、及び農業支援のための補助金制度が進められていることにも触れた。特に、生産農地再生支援については、申請件数が230件に上り、地域の農作業の再開を迅速に進めたいとの意向が示された。これに関連する制度では、上限が40万円となるが、市が総力を挙げる必要があると強調された。
また、イノシシによる農作物への被害に対しても、更なる捕獲対策が求められ、市が特定の助成金を支給することで効果的な対応を図る意思が表明された。特に電気牧柵の導入が問題視され、補助金制度改善の余地についても議論が行われた。
このように、災害後の復旧作業、生産支援に取り組む姿勢が強調され、農業の持続可能性を保つ施策が議論の中心となった。また、共同墓地の原状復旧事業については、従来の支援が行き届いていない点が指摘され、市民の不安を解消するためならば身近に補助制度を確立する必要があるとされている。
自治体としての台風19号災害への対応については、避難所となる体育館等の耐震化、暑さ対策としてのスポットクーラー導入についても前向きな検討がされており、他市の成功事例を示しながら推進していく方針が確認されている。