田村市の令和2年6月定例会では、新型コロナウイルス感染症への対応が中心に議論された。
市長の本田仁一氏は、市民生活を守るための施策や支援策を強調した。
特に、全市民への布マスク配布や、各世帯への次亜塩素酸水の無料配布が行われたことが述べられた。
また、県外在住の田村市出身学生への支援も行われ、地元産品を贈る「田村ここサポ事業」が好評を得たことも話題に上った。
加えて、市内経済の回復に向けた「まごころ応援券」事業の実施が明らかにされ、市民全員に向けて消費喚起を行う方針も示された。
これにより地域経済の活性化を図るほか、自粛要請により休業を余儀なくされた飲食店などへの支援も引き続き行っていく考えを示した。
教育分野では、授業時間の回復に向け、夏休みに授業日を設定する取り組みが発表された。
特に、感染者の減少を受けて学校の通常運営が再開されたことについて、教育委員会の飯村新市教育長が説明した。
生徒の感染防止に留意しつつ、補足的な学習支援を計画している。
災害復旧については、昨年の台風19号による甚大な被害からの復旧状況が報告され、特に農地や公共施設の復旧作業は続行中であるとされた。
今後、地域の防災力を向上させるための方策が検討され、河川の堆積物除去についても市として必要な対策を行うことが確認された。
市長は、疫情の影響で経済が厳しい状況であることを指摘し、各種の支援策を適時適切に実施する意向を示した。