令和2年12月4日に開催された田村市議会の定例会では、重要なテーマがいくつか議論された。
一般質問において、19番の半谷理孝議員は東部産業団地の進捗状況について質問し、産業部長の鈴木淳氏が回答した。鈴木氏は、造成面積約42haで推計される費用は約107億3,800万円であり、契約金額はおおよそ95%の落札率であると説明した。また、企業誘致の状況については、複数の企業からの問合せがあったものの、確定している案件はないとのことだ。
また、半谷氏は定住促進に関する質問も行った。市長の本田仁一氏は、定住促進のために、移住支援を行っており、既に27世帯への助成を行った成果を強調した。さらに、人口減少対策として地元企業の誘致や雇用促進策に取り組む重要性を述べた。
市職員の定前年退職に関する質疑も行われ、栁田啓子総務部長は近年の退職者数が増加していることに触れ、自己都合による退職が主な理由であると報告した。特に本田市長就任後の退職者数増加が懸念され、議員からは人事評価制度改善の必要性が指摘された。
次に、消防団の現状と課題が取り上げられ、吉田市民部長は、消防団員の定数について言及した。現在1,412人の定数に対し、団員は1,249人であり、特に若い団員が以降しやすい環境整備が求められている。また、訓練や装備の近代化などが今後の課題として挙げられた。
さらに、たむら市民病院の現状と新築移転計画についての質問の中では、吉田保健福祉部長が病院の運営状況や新病院の機能について回答した。新病院では、精神科を新たに設置するなど、地域医療の拡充が見込まれている。