令和5年田村市議会6月定例会が6月12日に開催され、多くの議題が審議された。
日程には、議案第44号から第56号までの合計15件が上程された。
市長、白石高司氏は、令和4年度の一般会計決算見込みを発表。
歳入額は277億7,739万円、歳出額は252億6,258万円とし、実質収支で12億余の剰余を見込んでいると報告した。
特に、議案第44号は、個人番号の利用に関する条例改正で、外国人のマイナンバーカード利用を認めるものである。これにより、生活保護の医療扶助制度の改善が期待される。
次に、議案第45号は、公職選挙法施行令の変更に伴い、選挙運動の公費負担限度額の引き上げについて提案された。これは候補者の公平な選挙活動を支援する目的だ。
また、議案第46号では、職員の通勤手当について福島県人事委員会の勧告に基づき見直される。交通事情危惧の増加に対応する形で通勤手当の改正が提案された。
国民健康保険税に関する条例の改正（議案第47号）や、清掃施設条例改正（議案第48号）も上程され、いずれも生活環境の向上を図るものとなっている。
そして、震災後の補助金を廃止する議案（議案第49号）や、船引就業改善センター条例の廃止（議案第50号）は、地元の実情を反映したものだ。
市の予算に関しては、一般会計補正予算（議案第51号）や、特別会計の補正（議案第52号、53号、54号）も提案され、健全な財政運営が求められていることが強調された。特に、福島第一原発の事故に関連する損害賠償資金による財政調整基金の増額も見込まれている。そのほか、議案第55号では土地に関する損害賠償の規定が確認され、さらに同意第6号及び第7号では教育委員会委員の任命が提案された。
会期については6月12日から23日までの12日間とすることが決定された。議長の大橋幹一氏は、本日の議事を終了する意向を示し、散会となった。